2017-04-11 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
また、今般の制度改正におきまして、我が国の安定的な海上運送の確保を一層推進するために、トン数標準税制につきましてその適用期間を延長するとともに、本税制の適用対象となる準日本船舶の対象範囲を拡充するなどの制度拡充を行うこととしておりまして、この措置によりまして日本人外航船員の確保が図られるものと考えております。
また、今般の制度改正におきまして、我が国の安定的な海上運送の確保を一層推進するために、トン数標準税制につきましてその適用期間を延長するとともに、本税制の適用対象となる準日本船舶の対象範囲を拡充するなどの制度拡充を行うこととしておりまして、この措置によりまして日本人外航船員の確保が図られるものと考えております。
日本人外航船員の確保策としてこのような取組は非常に有効であると考えるところでありますけれども、船員の更なる確保に向けて、このような外航船員の税の軽減措置について船員の多い他の市町村にも広まることが私は望ましいと考えるところでありますけれども、国交省、総務省の考えをお伺いしたいと思います。
そういう観点から、日本船舶、日本人船員確保計画、こういったものに基づきまして日本人外航船員の確保を進めております。そういう観点から、必要に応じて判断してまいりたいと、このように思っております。
平成二十五年四月二十六日に閣議決定された海洋基本計画において、「日本商船隊の国際競争力の確保及び安定的な国際海上輸送の確保を図るため、日本籍船及び日本人船員の計画的増加に取り組む我が国の外航海運事業者に対し、トン数標準税制の適用等を実施し、日本船舶と日本船舶を補完する準日本船舶合わせて四百五十隻体制の早期確立を図るとともに、日本人外航船員の数を平成二十年度から十年間で一・五倍に増加させるための取組を
まず、日本船の減少、さらには日本人外航船員の減少、これへの対応ということで、先ほど先生からもお話がございましたように、国際船舶制度というのが我が国にも導入をされました。
委員会におきましては、国際船舶への日本人船長・機関長の二名配乗体制の具体的な実施方法、日本人外航船員の減少傾向の現状と原因、日本籍船の減少防止対策、小型船舶操縦士資格のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
まず、日本人外航船員の確保、育成のための対策という御質問でございますけれども、先生御指摘のとおり、船員の数は日本籍船の減少とほぼ比例する形で大幅に減ってまいっております。 ちょっと数字を申し上げますと、これは外航二団体に所属している外航船員の数でございますが、昭和四十九年四万四千人だったものが、最近の平成八年には五千人、八分の一にまで減っておるというふうな状況になっております。
また、日本人外航船員の役割というものが非常に変わってきておりますので、それに対応した船員教育訓練のあり方でありますとか、あるいはシミュレーターを使った新しい効率的な訓練のやり方、こういったことについても今検討しているところでございます。
○金子（史）政府委員 我が国の日本人外航船員数は近年著しく減少してきておりまして、その数は、十年前と比較いたしますと、昭和五十六年でございますが、三万七千名おったわけでございますが、それが平成二年には一万人余りということで激減いたしております。 これはいろいろ、船員費が高いとか、そういった国際競争力の面から減少が急激に起きているというふうに理解いたしております。